結婚相談所は事実婚希望者も登録可能？事実婚･法律婚について説明します！

事実婚･法律婚という言葉は聞いたことがあるかと思います。特に、近年事実婚を希望する夫婦は増えてきているようです。今回はさまざまな夫婦の形、事実婚と法律婚への理解を深めていきましょう。そして事実婚希望の方におすすめの出会い方法もご紹介していますのでぜひ、参考にしてみてください。

事実婚･法律婚の意味を知ろう

事実婚と法律婚の違いをご存じですか？まずは2つの具体的な意味を理解しましょう。

事実婚とは

事実婚とは、婚姻届を提出することなく法律婚と同じように結婚する意思があり、お互い夫婦としての認識があることです。

法律婚とは

法律婚とは、結婚の意思を持ったもの同士が、婚姻届けを提出することによって、法律上婚姻関係が認められ夫婦になることです。

事実婚と法律婚の違いを知ろう

事実婚と法律婚の違いは、市役所に婚姻届けを提出し、戸籍上夫婦となったか否かという点になります。

事実婚と同棲の違いを知ろう

事実婚と同棲の違いをご紹介します。

事実婚と同棲は別物？

結婚を前提に同棲している方もいれば、一時的な共同生活を送る方もいるでしょう。事実婚と同棲の大きな違いは、お互いが夫婦関係という認識があるかどうかでしょう。夫婦ではなく恋人関係という認識であれば同棲になります。

法律婚ではなく事実婚を選ぶ方の特徴5選

近年はさまざまな夫婦の形があります。まだ、一般的に多いのは法律婚かもしれません。では、法律婚ではなく事実婚を選ぶ方はどのような理由なのでしょうか。その理由を5つお伝えしていきます。

①法律婚によって苗字を変えたくない方

日本では結婚の際に夫婦別姓が認められる場合は、外国人の異性と結婚する以外方法がありません。婚姻の際は、男女どちらかが相手の苗字に変更する必要があります。一般的に、女性が苗字変更する場合が多いでしょう。しかし、中には｢愛着にある苗字を変えたくない｣｢苗字を変えてまで結婚したくない｣｢仕事上苗字が変わると面倒｣といった理由から、自分の苗字を変更したくないという方もいます。こういった思いを、夫婦2人で話し合った結果、法律婚ではなく、事実婚を選択をする方がいます。

②事実婚は夫婦対等な関係を維持できると考えている方

法律婚をした夫婦でも対等な関係を構築している方はたくさんいるでしょう。しかし、未だに『男性が外で働き、女性は家庭を守る』といった価値観に捉われてしまう、イメージが取り切れない部分もあります。そういった際に、法律婚ではなく事実婚は、婚姻関係に縛られず対等な関係、お互いが自立し新しい夫婦の形を構築できると考えられます。

③法律上の手続きが面倒な方

法律婚の場合、婚姻届けを提出するだけではありません。法律上、銀行口座･クレジットカード･免許証･パスポート･保険証等、各種制度の氏名変更の手続きが必要となります。事実婚の場合、籍を入れていないため、そのような手続きは不要でしょう。特に変更を強いられるのは女性の可能性が高いかもしれません。忙しい方は手続きが面倒に感じるでしょう。また、女性ばかりそういった手続きをしなければならないことに疑問を感じる方も、法律婚より事実婚を選択する方が多い傾向にあります。

④関係が解消しても戸籍に影響がないと考える方

一般的に法律婚の場合は、離婚する際、離婚届を提出します。離婚届が受理されると、戸籍に離婚したことが記載されるのです。こういったことが嫌な方は、法律婚より、事実婚を選択することで関係が解消された際にも戸籍に影響がないと考えられます。

⑤離婚経験から法律婚を避けたい方

離婚経験のある方は、離婚には時間と労力が必要なことを知っています。また、一方が離婚に同意しない場合、裁判上の手続を経て、離婚を認めてもらう必要があるでしょう。しかし手続きをとっても、法律上に離婚理由(不倫など)がなければ簡単に離婚できない可能性も考えられます。そのため、過去の大変な経験により、法律婚ではなく事実婚を選択する方がいるのでしょう。

法律婚ではなく事実婚を選択した方が理解しておくべき5つのこと

未だに事実婚は珍しい夫婦の形と思われてしまうことが多いでしょう。法律婚ではなく事実婚を選択したカップルが知っておくと良い情報をお伝えしていきます。

①相続人になれない

法律婚の場合は夫婦のどちらかが亡くなった際、パートナーには相続権が有ります。しかし事実婚となると、遺言書等がない限りは、法定相続人として認めてもらえない可能性があります。事実婚を決めた当初は納得していても、いざそのような事態が起きた場合にトラブルになることも考えられるため、しっかり話をしておきましょう。

②手術の同意･生命保険の受け取り手続きが困難

事実婚では、生命保険の受け取りや手術の同意を代理人として手続きできない可能性があります。法律婚の場合、法律上夫婦の間には代理権というものがあるため、配偶者の代理人としてさまざまな手続きができます。一方、事実婚は、例えパートナーが病気や事故で意思表示できなくなった場合も、代理権がないため、手術などの処置方法について決めたり、同意をすることができない可能性が考えられるでしょう。

③子どもの父親になるには認知が必要

事実婚は、子どもが生まれた際、父親が子どもを認知することで、父親も親権者になることができます。法律婚であれば、子どもが生まれると、両親は子どもの共同親権者となります。しかし事実婚となると、それは認められず父親が認知しない場合は、基本的に母親が親権者となる場合が多いでしょう。

④税の控除が受けられない

先程からお伝えしているように、事実婚は、法律上夫婦ではありません。よって、所得税の配偶者控除･配偶者特別控除･医療控除といった税控除が受けられません。医療控除も法律上の夫婦であれば医療費を合算できますが、事実婚はできないでしょう。そして、相続税にも配偶者控除が認められますが、事実婚ではこちらの控除も受けられません。

⑤パートナーが不倫した場合慰謝料の請求ができない場合もある

事実婚であってもパートナーから不倫をされた場合、不倫相手に慰謝料を請求できる可能性はあります。しかし、事実婚は法律婚に比べ事実婚の証明が難しかったり、不倫相手も事実婚であることを知らない可能性が考えられます。したがって、慰謝料の請求ができない場合もあるでしょう。

法律婚ではなく事実婚を選択した方が準備しておくと良いこと4選

事実婚を選択した際に、事前に準備しておくことや話しておくべき内容をお伝えしていきます。

①事実婚を証明できるようにしておこう

事実婚が証明できる手続きをおこなっておくことで、年金･健康保険制度･国民年金第3号被保険者や被扶養者になることができます。事実婚の証明には、同居の事実が記載されている住民票が証明となります。住民票を移した場合は『夫(未届)』『妻(未届)』と記載してもらうことで、事実婚とわかるようにしておきましょう。また、事実婚の証明だけでは、代理権があることを他者に伝えることができません。事実婚関係であること、お互いの代理関係であることを証明できると良いでしょう。具体的には、委任契約を取り結び、公正証書を作成しておくと良いかもしれません。

②事実婚解消後のことを考えておこう

事実婚は法律上の夫婦ではないため、お互い解消することへ納得した日や別居を始めた日が離婚した日と言えるでしょう。夫婦2人だけの場合は、簡単に事実婚解消もできるかもしれません。しかし子どもがいる場合、そう簡単にはいかない可能性も考えられます。どちらが子どもを養育するのか、養育費等についてしっかり話し合う必要があるでしょう。また、離婚原因が一方にある場合も、慰謝料等の確認を行いましょう。お互い合意した際には、公正証書や協議離婚書というものを作成しておくことをおすすめします。話し合いがうまくいかない際は、調停や裁判といった形で解決する必要も出てくるかもしれません。

③パートナーシップ制度を利用しよう

パートナーシップ制度とは、同性同士のカップルでも、結婚に相当する関係とする証明書を発行し、社会的配慮を受けやすくする制度のことです。日本は、同性同士の婚姻が法的に認められていません。しかし同性カップルは多く存在し、婚姻関係を証明したいと感じている方はたくさんいるでしょう。

④遺言書の準備をしておこう

事実婚はパートナーが亡くなった場合、法定相続人ではないため、相続権がないとお伝えしました。2人の間に子どもがいる場合、子どもは母親の法定相続人となります。父親が子どもを認知していれば、父親の財産を相続することもできるでしょう。しかし子どもがいない場合、遺言書を残しておかないと、相手の両親や兄弟が法定相続人になってしまうため、パートナーに財産を残すことができません。こういったトラブルを防ぐために遺言書の準備が大切となります。遺言書の書き方は幾つかあります。自筆で作成可能ですが、法律上の条件を満たしていないと無効になってしまう可能性があるでしょう。弁護士や専門家に相談し、作成することをおすすめします。

法律婚ではなく事実婚希望の方と出会う2つの方法

お互い好き同士であっても、事実婚を理解してくれる方や事実婚希望の方との出会いを探すことは簡単ではありませんよね。効率よく事実婚希望の方と出会える可能性の高い方法をご紹介します。

①マッチングアプリで相手を探してみよう

マッチングアプリには、さまざまな方が登録しています。検索の欄に『事実婚希望』と入れてみるとあなたと同じ考えの方と出会えるかもしれません。しかしマッチングアプリは比較的若者の利用率が高いです。また、ネットを介しての出会いから始まるため、真面目に出会いを探している方もいれば、そうでない方も紛れているかもしれません。自分にあった出会いの方法か見極めて利用を決めましょう。

②結婚相談所へ登録し相手を探してみよう

結婚相談所にも事実婚を希望して訪れる方は少なくありません。例えば年齢的なことや家族との関係、男性は子どもや孫がいる場合など、理由はさまざまでしょう。しかし結婚相談所によって、事実婚希望の方は登録できない場合もあるようです。したがって、結婚相談所へ登録する前に、事実婚を希望していることを伝えましょう。そして結婚相談所登録後は、プロフィール等にも事実婚希望であることを記載することで、最初から理解ある方と出会える可能性が高まります。素敵な方と出会った際は、早い段階で再度その旨を伝え、双方が納得してお付き合いしていくことが重要です。成婚＝入籍とは限りません。事実婚希望の方は、結婚相談所で相手を探す方が効率的かもしれませんよ。

結婚相談所は事実婚希望者も登録可能？事実婚･法律婚について説明します！【まとめ】

今回は、事実婚と法律婚についてお伝えしました。事実婚を選択する夫婦は増えてきているでしょう。しかしながら、現在の日本では法律婚が一般的な夫婦の形と考える方が多いため、珍しい目で見られてしまうこともあるかもしれません。これから先、事実婚･法律婚･同性婚、さまざまな夫婦の形が普通となり、全ての方が生きやすい世の中になることを願うばかりです。